民主党の正体に付いて

「 この党が政権をとったら一週間で日本は終わりである 」

大江康弘(改革クラブ)(2008年8月28日に民主党を離党)

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何でも反対していたのに、国籍法改悪法案にだけ賛成したり、日本人の約9割が反対する外国人参政権を既に民潭に約束したり、鳩山由紀夫代表が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したり、日本人を取り締まる人権擁護法案を可決しようとするのが民主党です。一度政権を任せても良いかなと思うのは超危険です。一度でも政権を取らせたら、日本はとんでもない悪影響を受けます。だから民主党の正体とは何かを知る必要があります。


ドレミで学ぶ民主党(分かり易い動画です)

民主党の正体



民主党解剖 産経新聞政治部


「闇法案」満載の内政原案 博士の独り言より引用させて頂きます。

 民主党が、平成21年7月23日に発表したとされる「衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」」について、その概要を伝える記事(産経紙面)である。事実とすれば、まさに、闇の法案や事案が満載である。先稿で指摘させていただいた通り、この民主党が、立法府たる国会の大勢を占めることになれば、これら1つ1つが、強引にも法制化される事態となるだろう。その延長線上に予測できる国家像は、日本を永久的な自虐・賠償国家を固定し、永住外国人の大多数を占める特定国籍者へ主権を割譲し、肝心な日本国民がそのために働いて納税する。法制化によって、その“義務”が子々孫々にまでおよぼされることは謂うまでもない。
 民主党が党是としている「人権侵害救済法案」は、いわゆる「人権擁護法案をさらに過激にした」(百地章日大教授)」(紙面)闇法案であり、言葉は悪いが、言論の上での“合法的”な人間狩りさえをも可能にするものだ。たとえば、他の闇法と組み合わせにより、上記の“歴史問題”に対して、商業的な慰安婦は存在したが、“従軍慰安婦”は存在しなかったのではないか、との疑問を呈するだけで、名乗り出た人に対する人権侵害だと謂っては罰せられ、日韓併合は存在したけれども、植民地化ではなかったのではないか、と研究しても法律違反として罰せられる。そうした、言論圧殺社会が現出する可能性は高い。そうした危険性についても、ドイツの先例を観るまでもないだろう。
 そして、公明党に提出させる形ととるであろう「地方参政権付与」法案や、およそ同法案と相関連動させるであろう「国籍選択制度の見直し」については、「つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ」(紙面)とある。以上は、概略のほんの一部に過ぎないが、民主党という存在は、国民政党ではあり得ず、むしろ、日本国民を軽視し、特亜に対する奉仕と隷従を“合法”“固定化”する、対日破壊システムと認識すれば、その存在の意味や、“政権交代”を要求する、数多の言動の「真意」が判りやすくなるのではないか。

「在日採用枠と、民主党による闇社会現出の懸念」 博士の独り言より引用させて頂きます。


民主党の建物と屋上の目











最終更新:2009年10月31日 01:57
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