選択議定書批准「女性差別撤廃条約選択議定書批准」部会での通過阻止


選択議定書批准「女性差別撤廃条約選択議定書批准」部会での通過阻止出来ました。平成21年4月21日

次から次に闇法案が出されています。今回ネットで活躍する愛国運動家の活躍で阻止出来ました。日本国家崩壊を企む法案可決を、在宅で活躍する意識の大変高い日本人、特に日本人女性が活躍し、阻止できました。闇法案の危険性に気が付いたネット活動家のメールFAX攻撃が政治家を動かしたのです。山形県民の皆さんも一人では力が弱くても、メールFAX活動で売国勢力の日本国家崩壊阻止をする必要があります。ジャーナリスト・水間政憲氏のホームページから引用させて頂きます。


この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。


この法案を提出又は賛成したのは猪口邦子衆院議員、 阿部俊子衆院議員 南野知惠子参議院議員 別所浩郎(外務省総合外交政策局長)です。阿部俊子議員と南野知惠子議員は看護協会系の議員です。産科崩壊を招いた産科看護婦内診禁止通達を出したのは厚生労働省看護課の田村やよひらの看護協会系の役人や南野智恵子議員らです。良く覚えて置いて下さい。しかし、自民党にも様々な議員がいます。良識派の自民党議員が国民のFAX陳情を組み入れてくれ、悪法成立を阻止できました。自民党には愛国議員が沢山いるので良い事だと思います。


↓↓↓産科崩壊の一つの原因に産科看護婦内診禁止通達が上げられる。これに関する説明です。

産科崩壊の立役者田村やよひ氏 女の敵は女 臨床の現場に二年半しかたたなかった看護師出身行政官が「看護師の内診禁止通達」の黒幕 出身高校のサイトで自慢→追記あり


産科崩壊「看護師利権」がお産の場で母子を危険にさらし、産科崩壊を促進 看護師と助産師さえいれば産科は成立するのか「内診問題の真相」 産科を閉じたオーク産婦人科院長の告発


産科崩壊の立役者田村やよひ氏(その2)出身地静岡県の榛原総合病院で来年から分娩制限

とんでもない産科崩壊の事態になっているのに、看護協会系議員から、産科看護婦内診禁止通達に関する一切の反省や修正の声なし。


医療の現場で働かれている看護婦さんは殆んどが使命感に溢れ、優しく立派な方が多いことは実感しています。但し、看護協会上層部と厚生労働省看護課には考え直して頂きたいと思います。

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女子差別撤廃条約選択議定書批准問題とは何か?

http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-1019.html  ここから引用させて頂きます。

1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?
●個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。
●最高裁で敗訴すれば、女子差別撤廃委員会に通報できる。
●女子差別撤廃条約選択批准書は、国会での承認だけで批准できる。

2.議定書を批准することによって、起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓を認めないことが差別である、女性の権利のために独立人権機関が必要であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられ、民法改正問題、人権擁護法案問題が再び浮上する。
②過激な性教育、ジェンダーフリー教育等の問題を、個人や日教組などが「女性の権利」として、女子差別撤廃委員会に訴えることが予想される。
③その他の人権条約、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう。
④その結果、例えば現在論議となっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家の主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、外国人参政権、同性どうしの結婚の権利などについて、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされ、最高裁の判決が出た末に国連各人権条約委員会に通報される。
⑤このシステムの為に、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立が侵されることになる。

資料
①日本が議定書を批准した場合、「非嫡出子」問題、「夫婦別姓」問題、「人権擁護法案」問題が浮上する。女子差別撤廃委員会は、日本政府に下記のような最終コメント(勧告)を行なっている。

371.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における嫡出でない子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

374.委員会は、人権擁護法案で提案されている人権委員会が、独立機関として、女性の人権に適切に対処することが確保されるよう、国内人権機構の地位に関する原則(国連総会決議1993年12 月20 日48/134 附属文書、いわゆる「パリ原則」)に基づいて設置されることを勧告する。

特に非嫡出子問題は、最高裁に訴えられて、「立法府に与えられた合理的裁量判断の限界を超えたものということはできない」という判決が下されており、国内での救済は尽くされており、過去の事実ではあるが継続した問題として、女子差別撤廃委員会に通報して受理・審議され、日本政府に、非嫡出子の相続について、嫡出子と同じにせよという勧告が下されることが予想される。この勧告は非拘束だが、国内的には民法改正への大きな圧力になることは間違いない。勿論、民法改正論議が出てくれば、夫婦別姓についても採用すべきであるという意見が出てくることが予想される。

※法定相続分についての最高裁判決
非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1である(民法900条4号ただし書)。
この規定が法の下の平等を保障する憲法14条1項に反するとの下級審の裁判例もあるが[3]、1995年、最高裁は、「立法府に与えられた合理的裁量判断の限界を超えたものということはできない」として、10対5の多数で合憲判断を下した[4]。もっとも、2003年の判決[5]では、合憲3対違憲2という僅差で辛うじて合憲判断を維持したものの、合憲論に与した島田仁郎裁判官までもが「本件規定が極めて違憲の疑いの濃いものである……相続分を同等にする方向での法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」との補足意見を付していることが注目される。

②この議定著調印を推進しているJNNCには、従軍慰安婦問題で安倍総理を訴えた組織や朝鮮総連、日本共産党の組織が関係している。以下が、その主な所属団体名。

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 
代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 
福島瑞穂事務所 
反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
北京JAC 
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 
mネット・民法改正情報ネットワーク 
VAWW-NETジャパン 
均等待遇アクション21
国際女性の地位協会 
日本婦人団体連合会 
新日本婦人の会(共産党)
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
部落解放同盟 
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 
大谷美紀子(弁護士で創価学会) 
日本共産党女性委員会 
アジア女性資料センター 
女性の家HELP 
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、
朝鮮総連女性局:梁玉出


Ⅱ緊急「選択議定書批准」継続審議 New今日(21日)午前8時 女性差別撤廃条約選択議定書批准に関する、自民党外交等合同部会を傍聴しました。まず皆様に報告します。今日の部会での、同条約案の通過はなくなりました。


松浪健四郎外交部会長の議事進行で、議事第3項「女子差別撤廃条約選択議定書について」 別所浩郎(外務省総合外交政策局長) 南野知惠子(女性に関する特別委員長)が始まりました。

審議の冒頭、 西川京子衆院議員(自民党環境部会長)が「このようなやり方で、条約に関する重要法案を審議するのはおかしい。他に部会が開かれて無いとき、3議案でなく1議案だけで審議するべきです。この議案は 共産党系が推進しているが、なぜ自民党が通そうとするのか理解できない……」
(「このようなやり方」との発言に松浪部会長が「だから審議するのに…」と不服を述べ、西川議員「[このようなやり方]だけは訂正」します)と、会議の冒頭から議場が緊迫状態になった。
西川京子衆院議員の発言で、審議の流れが決まったようだった。
今日、出席した議員の中で「国籍法一部改正案」に反対してくれ、今日も反対側の立場で出席して頂けた議員は、衆院議員、戸井田とおる衆院議員、 馬渡龍治衆院議員、 土屋正忠衆院議員、 西本勝子衆院議員、 赤池誠章衆院議員、 萩生田光一衆院議員、 西田昌司参院議員、 佐藤正久参院議員の方々です。また、国籍法案一部改正案に、法務委員として賛成したが、今日の議案に反対意見を述べた議員の中に、 稲田朋美衆院議員もいた。国籍法一部改正案のときは、わからないが、今日の議案にたいして、「議定書を批准しても国連の勧告に拘束力はない、と、資料に記載してあるが、社会的影響力から見ると100%拘束力がある」 と、鋭い指摘をした 林潤衆院議員も出席していた。以上の反対派議員の出席は、全国からのFAX要請の賜物のです。その中で、女性の声は強力だったようです。インターネットの力が、日本解体法に「ストップ」をかけたといっても、過言ではないでしょう。反対派議員に対してして、賛成意見を述べた議員は、 猪口邦子衆院議員、 阿部俊子衆院議員の2人だけだった。
http://www.freejapan.info/ ネットだけ転載フリー

Ⅲ緊急「選択議定書批准」継続審議 New「選択議定書批准」の恐ろしさは、賛成支援左翼団体の中に、「女系天皇を認めない皇室典範は、女性差別」と、謳っている組織が含まれていることです。


今日配布された、外務省人権人道課作成資料《女子差別撤廃条約選択議定書》の【受入れの意義】は、
(1)[我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程への国際的視点の導入]
(2)[我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献]
の二項を記載しているが、いずれも抽象的で、我が国に取っての実質的意義を明らかにしていない。 そして、【受入れに当たっての課題】は、

(1)[委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決(小生・注、意図的か最高裁判決と記載してない)の内容とが異なる場合等における対応の在り方(通報事案として、親族法関係(嫡出でない子、再婚禁止期間)、労働関係の男女差別問題、過去の問題(慰安婦)等が想定される。)]
(2)[数多くの通報がなされる場合の事務に対応するための態勢整備(通報された場合は、受理可能性への反論及び本案に関する情報を、書面の形で、半年以内に委員会に提出する必要あり。)]
(3)[個人通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方]
が記載されている。

『選択議定書』を批准しようとしている、外務省が作成した資料でも、慰安婦問題を予見しており、課題山積なのが、誰の眼にも明らかでしょう。

《女性差別撤廃条約選択議定書》の批准は、日本を崩壊させることのできる100年に一度、はたまた有史以来、初めての巨大な台風に例えると、「偽人権擁護法案」とか「国籍法改悪」「外国人参政権」「 1000万人移民受け入れ構想」 などは、台風の目の中にある付属物のようなものです。それら付属物には、直接、皇室を破壊する力はないが、「選択議定書」を反国家勢力が悪用すれば、それを可能せしめる超劇薬になりえるのです。

それでは、 西川京子議員が、衆院厚労理事会出席のため、退出前に繰り出して頂いた、強烈な反対意見後、各議員が述べた発言の趣旨を紹介します。

南野特別委員長の主旨説明の後、 稲田衆院議員は「70年代、主人も私も弁護士をしていて、主人には、検察などからいろいろ誘いがきたが、私にはこなかったなどの、差別的なことがあったが、いまはない。男女共同参画社会実現の報告書に、女性管理職の比率を30%に、とあるが、機会均等が保証されいるので、逆差別になる…」などの、反対意見を述べていた。

西田昌司参院議員は「人権、人権と、はやし立てられるようになって、どんどん日本の伝統文化が失われている」などと、反対意見を開陳。

戸井田衆院議員は「人権擁護法のときにも問題になったが、人権侵害事件の事例は、国内にほとんどなかった。男女共同参画基本法が出来て、十代の堕胎率と離婚率が急激に上昇している。これでは、離婚堕胎推進法ではないか。ジェンダーとの言葉にしても使わないようになっていても、使っている。日本の伝統文化を、国連からとやかく云われる必要は無い」との見解を述べた。
すると、初めての賛成意見を、 猪口邦子衆院議員が、「日本に差別などの問題がないのであれば、批准してもいいのではないでしょうか」と発言すると。間髪を入れず「問題がないから批准しなくていいんだヨ」と、ヤジが飛んだ。

続いて、 馬渡衆院議員は「法的拘束力がないとか、他の国が批准しているなら、日本も批准すべきという安易な考えでいいものか、委員会(小生・注、国連)の意見と最高裁判決が異なる場合、最高裁判決を変えるか」と反対し、議論を尽くせとせまった。

ここで、 松浪部会長が「賛成意見の人いませんか」と発すると、 稲葉衆院議員が「カルデロン一家三人は、帰すべきだった。マスコミが情緒的報道をするのはよくない。私も賛成じゃなく反対だが……」と、断ってから国連の勧告と最高裁判決の整合性を指摘していた。

最後は、一番遅れて入ってきた、 阿部俊子衆院議員が「この手の会議になると、右よりの人が、このような発言をすることが、理解できない。」聞き取れたのは、ここまでで、あとは、酷く興奮していたような感じで、「×○△差別と区別☆◆☆∞」と、なにを言いたいのか、聞き取れなかった。この発言のあと、赤池衆院議員が挙手して発言を求めたが、松浪部会長から時間切れを告げられた。そして、議論を尽くすことを約して、散会となった。

終了後、 猪口邦子議員と 阿部俊子議員、それに外務官僚が、顔を突き合わせて、何事かを相談していた。たまたま小生の横を、猪口議員と阿部議員が、顔を寄せ合いながら通り過ぎるとき、阿部議員が「みんな電話で連絡しあってきたのよ…」と、周りに聞こえる声で、猪口議員に訴えていた。

そして、両議員と同じエレベーターに乗り合わせると、こんどは、稲葉議員に阿部議員が「どうして最高裁……と」などと、執拗に食い下がっていました。なにか、恐ろしい体験をしてしまった感じです。

あらためて、 外務省作成文書を検証すると欺瞞に満ちた文章だ。
〈個人通報制度とは、(略)個人等が条約に基づいて設置された委員会に通報し、この通報を委員会が審議の上、委員会としての見解を各締約国等に通知する制度。なお、同見解には法的拘束力はない。〉となっている。まず、委員会が「国連」とは文書に説明もない。また、委員会とての「見解」は、国連の「判断」であり、国連が、通知することを一般的に「勧告」としているが、この文書はすべて「見解」で統一している。

そして、外務省は「同見解には法的拘束力はない」と、断定しているが、日本国憲法第98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と、最高法規が規定しているのであり、「選択議定書」を批准した瞬間から、国連の勧告に拘束されるように仕組まれているのです。

このような詐欺的文書でも、 国会議員は見抜けないと、外務官僚にナメられているのです。 情けないことです。

現在、 国連加盟国は192カ国あるにも拘わらず、一切総加盟国を明らかにしないで、96カ国が「選択議定書」を締結していることを強調し。また、日米だけが批准していないように、誘導したいのだろうが、中国も日米どうよう批准していない。 国連常任理事国5カ国中2カ国が批准していないだけでなく、大平洋を挟んで日本に一番影響力のある、 米国と中国が批准してないことは、重い意味があるのです。

今回のFAX要請は、女性の力が日本の危機を救ってくれたと、言っても過言ではありません。今後とも「女性関係の法律」には、女性の力が必要ですので、宜しくお願いいたします。

http://www.freejapan.info/ ネットだけ転載フリーだそうです。





最終更新:2009年09月09日 11:04
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