スペイン法廷が民族大虐殺で起訴。江沢民らに召喚状。

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江沢民がスペインとアルゼンチンから国際指名手配されました。ジェノサイド(集団虐殺罪)と拷問の罪でです。


「ジェノサイド」で起訴 スペイン法廷、江沢民らに召喚状


 【大紀元日本11月26日】スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド」(集団虐殺罪)と「拷問罪」で起訴することを決定した。法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じている。
 期限内に返答がなければ、国際逮捕状の発行となる。有罪が確定された場合、被告は最低20年の禁固刑となる可能性がある。中国当局は対応を渋っている。中共指導者らが海外の法廷に起訴される「前代未聞」の案件として、中国の指導部を始め、中央各直属機関と民間に大きな衝撃を与えている模様。

 中央各直属機関、驚愕の反応
 起訴されたのは、江沢民(こう たくみん)前国家主席のほか、法輪功を迫害する専門機関である「610弁公室」のトップ・羅幹(ら かん)、重慶市委書記で元商務部長・薄熙来(はく きらい)、前北京市委員会書記長・賈慶林(か けいりん)、規律検査部門の責任者・呉官正(ごかんせい)の5人。
 スペイン法廷の認定について、本紙記者は中共中央各直属機関に電話で取材した。電話に対応した中央司法部事務室の官員は、重大事件であり、司法部として応えられないと答えた。最高検査院と最高裁判所の官員は、「このような驚愕的な消息に、コメントができないし、応えられない」と回答した。
 外交部スポークスマン事務室の関係者が、「海外で本当に彼らを提訴することができるなんて、思いもよらなかったことだ」と、その場で驚愕の反応を隠せなかった。
 外交部欧州局の官員は、すでにこの消息を知っていると認めたが、コメントを控えている。
 公安部の高層と親密な関係をもつ北京の情報筋によると、公安部では上層から末端まですでにこの事を知っており、中では痛快なニュースだと拍手する人も少なくない。同情報筋によると、公安部は派閥林立で、江沢民らを恨んでいる者は少なくない。ジェノサイドと判定されたことを内部闘争の武器にして、今後、さらなる劇的な事件を引き起こす可能性があるという。
 注目される中国側の今後の対応について、米国在住の人権弁護士・葉寧氏は、「4週間以内に、訴訟に応じるかどうか、非常に大変だが対応しないといけない。いずれの対応をしても、この案件においてすでに負けていると言える」と指摘する。

 法輪功事件の重要な転換点
 米VOA放送局(ボイス・オブ・アメリカ)中国語ネット21日の報道によると、スペイン国家法廷のイスマエル・モレノ判事は、法輪功学習者が中国で受けた拷問に関する2年間におよぶ調査を終え、中共政権の高官らを起訴する決定を下した。
 VOAの取材に、米国中部地区の法輪大法協会主席・楊森氏は、法輪功学習者がスペインで勝利を得たのは、長期的な努力の結果であるとコメントした。「この訴訟事件はすでに2年間に及んだ。原告は、世界各地の法輪功学習者。被告はすべて現職か前任の中国共産党の高官であり、法輪功の迫害に直接責任を負う人たちだ」と話している。
 1948年に国連でジェノサイド条約が採択されたが、認定されたケースは意外と少ない。法輪功に「ジェノサイド」罪が適用するというスペイン法廷の判定は、法輪功迫害における重要な転換点を意味する。

 人権弁護士:画期的な案例
 外国の法廷公訴が中国で執行される可能性について、北京の人権弁護士・唐吉田氏は、「普遍的管轄権」が可能にした今回の提訴は、国境を越えた正義を追求する上で、意義深いとコメントした。
 「この裁判は、中国大陸の人に重要なメッセージを与えている。人権侵害を犯した者は、国内法では今のところ処罰されなくても、普遍的管轄権の原則から、必ずその責任が追及されることを、はっきり認識すべきだ。今まで愚かなことをしてきた多くの人は、一日も早く認識を改めなければならない」と唐氏は指摘する。
 米国在住の人権弁護士・葉寧氏は、今回の起訴について、「国際公約の規定に従うもので、国家法廷による刑事起訴、罪名はジェノサイドと拷問罪。これらの特徴を考えると、この案例は、マイルストーンの重大事件である」と指摘する。

 スペインの司法制度
 なぜ、スペイン法廷は中国の指導者に対する訴訟を受理することができるのか。ワシントンポスト24日の記事によると、スペインは、さまざまな国際法規定を取り入れ、「普遍的管轄権」を認めている。つまり、重大な人道犯罪が起こった場合、管轄外である外国人の刑事責任も追及できる。
 スペインは普遍的な人権の擁護者として頭角を現している。スペイン法廷がチリの元大統領ピノチェトを告発したのも、この法的枠組みの中で行われた。
 国外法廷で裁かれても、中国国内で判決が実行できるかどうかは分からない。しかし、江沢民らがスペインに入国した場合は、即刻逮捕される。また、スペインとの締結国に入国する場合、逮捕・身柄請求を要請できる。

(大紀元日本翻訳編集チーム)(09/11/26 07:51)

平成21年12月24日

弾圧主導者の江沢民・前中国国家主席に逮捕状 アルゼンチン

「法輪功弾圧の責任者は全て、法の裁きから逃れられない」

 アルゼンチン連邦裁判所のラマードリッド裁判官は、中国の前総書記・江沢民と 最高指導部の元高官・羅幹を、法輪功への集団弾圧の主導者として、ジェノサイド(集団虐殺罪)と拷問の罪で刑事訴訟手続を起動し、二人に国際逮捕状を発行すると裁定した。
 同裁定は、同国では「普遍的管轄権」や「引き渡し審理」を行使して人道に反する犯罪を追及する初のケースとなるという。先月、スペイン国家法廷は、江沢民と羅幹を含む5人の中国高官に対して同じ罪で刑事訴訟手続を起動したばかり。05年12月12日、法輪功弾圧を執行する「610オフィス」のトップ責任者・羅幹がアルゼンチンを訪問した際に、アルゼンチンの法輪大法佛学会の会長は同国の連邦裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で羅幹を告訴した。連邦裁判所が同告訴を受理し、ラマードリッド裁判官が案件の審理を担当した。後の法廷調査で、同裁判官は、羅幹の直属の上司である江沢民が法輪功弾圧の発動者であると判断、同案件に江沢民を加え、同罪で江沢民への審理を進めた。
 4年間の調査を終えて、ラマードリッド裁判官は2人の被告に対して予審制度の下で刑事訴訟手続を起動し、アルゼンチン国内または国外のいずれにおいても両被告を逮捕するよう決定した。ラマードリッド裁判官が作成した200ページに及ぶ調書では、「両被告がこのジェノサイド犯罪を実行する過程において用いた手段はきわめて残忍で、人間の生命と人類の尊厳を著しく蔑視している。法輪功の根絶を目的とするこの集団弾圧において、不法逮捕、洗脳教育、虐待、拷問、殺戮が日常茶飯事に行われている」と書き記した。調書の中、同裁判官は、被告らの罪の重大さに鑑み、「普遍的管轄権」の使用を強調している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d24150.html
 スペインの法廷に続き、今度は南米のアルゼンチンでも同じように江沢民への逮捕状を出しました。この逮捕状で直ちに逮捕が可能となるわけではありませんが、中国共産党の高官がこれで大手を振って南米諸国を訪問できなくなったことだけは確かです。
アルゼンチン国内または国外のいずれにおいても 両被告を逮捕するよう決定した。
 この決定にはビックリです。これではアルゼンチンは勿論のこと、この国際指名手配犯は支那大陸から外には出られなくなるのではないか。法輪功は巨大な宗教組織であり資金もたくさん持っているでしょうから、捕獲する専門部隊を創って、外国を訪問中の手配者を逮捕してアルゼンチンに連れて行くことも可能です。もう、これは犯罪者引き渡し協定なども無視しても良いですよ-と言っているようなものです。これでは江沢民なども安心してはいられないでしょう。江沢民と言えば日本に来て天皇陛下とお会いになられた外国の要人としては、一番日本人の顰蹙(ひんしゅく)を買った人物としても我々は忘れられない人間です。特に宮中晩餐会での江沢民の言葉は、天皇陛下に対するまったく礼を欠くもので、天皇陛下もそれを固い表情で聴いておられたのが印象的でした。
 「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする」と言います。われわれは痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければなりません」なぜ、この言葉が日本国民の顰蹙を買ったかと言えば、それは仏頂面で横柄な態度で語った為だけではなかった。平成4年に天皇皇后両陛下は天安門事件で孤立していた当時の支那・中国を訪問しました。この訪問はその後、中国の銭其シン元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように「ご訪問が中国に利用された」(閣僚経験者)側面は否定できなかったのです。
 それに天皇陛下は中国訪問中には「わが国が中国国民に対して多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と述べられておいでです。日本と中国との過去の関係については、この天皇陛下のお言葉で以って、我々日本人としては既に決着がついたものと思っていました。
 しかし、江沢民は宮中晩餐会でまたもやそれを蒸し返し、中国国内においては徹底的な反日教育に乗り出した。それは天安門事件で揺らいだ共産主義独裁体制を締め付けるために、「日本軍国主義」「侵略戦争」が使われたのです。日本の侵略から中国共産党が中国人民を救った、そのことに絶対性を持たせる為でした。日本にとっては忘れられない最悪な人物への国際的評価が下がることは本当に気持ちの良いことです。

共産主義VSカトリックの最終戦争


世界的な陰謀・謀略史観で論じてみることにします。
「ジェノサイド」で起訴 スペイン法廷、江沢民らに召喚状
 スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド 」(集団虐殺罪)と「拷問罪」で起訴することを受理した。
 法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じている。
 期限内に返答がなければ、国際逮捕状の発行となる。有罪が確定された場合、被告は最低20年の禁固刑となる可能性がある。中国当局は対応を渋っている。中共指導者らが海外の法廷に起訴される「前代未聞」の案件として、中国の指導部を始め、中央各直属機関と民間に大きな衝撃を与えている模様。

 中央各直属機関、驚愕の反応
 起訴されたのは、江沢民(こう たくみん)前国家主席のほか、法輪功を迫害する専門機関である「610弁公室」のトップ・羅幹(ら かん)、 重慶市委書記で元商務部長・薄熙来(はく きらい)、前北京市委員会書記長・賈慶林(か けいりん)、規律検査部門の責任者・呉官正(ご かんせい)の5人。
 スペイン法廷の認定について、本紙記者は中共中央各直属機関に電話で取材した。電話に対応した中央司法部事務室の官員は、重大事件であり、司法部として応えられないと答えた。最高検査院と最高裁判所の官員は、「このような驚愕的なニュースに、コメントができないし、応えられない」と回答した。
 外交部スポークスマン事務室の関係者が、「海外で本当に彼らを提訴することができるなんて、思いもよらなかったことだ」と、その場で驚愕の反応を隠せなかった。
 外交部欧州局の官員は、すでにこの消息を知っていると認めたが、コメントを控えている。公安部の高層と親密な関係をもつ北京の情報筋によると、公安部では上層から末端まですでにこの事を知っており、中では痛快なニュースだと拍手する人も少なくない。
 同情報筋によると、公安部は派閥林立で、江沢民らを恨んでいる者は少なくない。ジェノサイドと判定されたことを内部闘争の武器にして、今後、さらなる劇的な事件を引き起こす可能性があるという。
 注目される中国側の今後の対応について、米国在住の人権弁護士・葉寧氏は、「4週間以内に、訴訟に応じるかどうか、非常に大変だが対応しないといけない。いずれの対応をしても、この案件においてすでに負けていると言える」と指摘する。
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d62722.html
「旧ソ連、東欧諸国における社会主義政権の崩壊はバチカンの陰謀だった」
 国家社会主義者同盟主催の定例講演会で、フリーメイソン研究家として著名な赤間剛氏がこのように述べたのは、ソ連邦が崩壊してから丁度一年後の平成4年12月でした。
 ソ連邦や東欧諸国における共産主義の終焉はコミュニズムとカトリシズムが鋭く対立し、遂にカトリック側(バチカン)が勝利した結果、コミュニズムは消滅したというのです。
 今回はこの説の再検証やその正しさを論じるものではありません。いわゆる陰謀・謀略論を述べますので、興味のある方だけが読み進んで欲しいと思います。
 今、カトリックの信者が多いのはフランス、イタリア、スペインなどの国々ですが、これらの国家においては反中国の気運が強い。フランスは支那・中国共産党のチベット人弾圧を厳しく批判している急先鋒の国家です。
 イタリアでは暴動にまで発展した支那人移民に対して、警察官だけでなく、軍隊までも動員してこれを徹底的に鎮圧しました。そして今回のこの紹介したスペインでのニュースです。
 これはソ連・東欧の共産主義者を倒したカトリックの総本山であるバチカンが再び、生き残った共産主義国家に対して、謀略戦を開始したのです。無神論者である共産主義者を歴史から消す最終戦争の開始を宣言したと思われます。
 既にカトリックと支那・共産党は対立関係にありました。ネットの検索だけなので、この人はまったく知りませんが、このような分析をしています。 
http://masanobutaniguchi.cocolog-nifty.com/monologue/2006/05/post_5206.html
 中国とカトリック教会との間に緊張が高まっている。カトリック教会は、ベネディクト14世が教皇となってから、中国との外交関係を回復しようと試みていたが、それが暗礁に乗り上げた恰好だ。
 事のいきさつは、中国の特定地域のカトリック教会を統轄する「司教」という地位の人間を、バチカンの反対を押して中国側が選んだことに始まる。
 4月30日に、中国の雲南省昆明教区の司教として一人、これに続く3日には、東部の安徽省蕪湖教区の司教としてもう一人を選んだ。もちろん中国政府が直接選ぶのではなく、毛沢東が設置した政府支配下の「中国カトリック愛国会」が“民主的”に選んだことになっている。5日付の『ヘラルド・トリビューン』紙が伝えている。
 このブログの記事を読むと、支那大陸には1200万人のカトリック信者がいると書かれています。今回、世界最大のカトリック勢力は、支那の法輪功と組むことで北京政府に揺さぶりをかけました。
 その第一弾がこの「ジェノサイド 」(集団虐殺罪)と「拷問罪」での起訴である。ジェノサイドは西欧社会では民族浄化と同等に最も批判される人道上の大犯罪です。人間が一番恐れるのは死であり、故に神を信じるのです。何故ならば死の恐怖から救ってくれる道は神の存在抜きには語れないからです。

マルクス主義にはそれが決定的に欠落している。ソ連を崩壊させたバチカンの次の狙いは支那大陸へと向けられたのです。ではそのバチカンの正体とは何か? そしてフリーメイソンとはどのように関わっていくのか?また、日本はこの動向を注視していかなければなりません。政治闘争とは常に宗教戦争でもあるのです。残念ながら今回の陰謀・謀略論はこれで終わりです。
 陰謀論はスケールが大きくなればなるほど受けるのです。世界最大の人口を持つ共産主義国家、世界最大の信徒を持つ宗教組織、世界最大の秘密結社、これらを登場させてこそその話題はより注目度が増すのです。

支那人民解放軍工作員よけのバルサン
天安門事件で支那人民解放軍は支那人大学生を戦車などで大虐殺した。
ウイグル、チベットに支那は侵略し、虐殺している。












最終更新:2009年12月24日 19:26
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