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平成22年5月10日開始
●「重国籍法案」の問題は、インターネット上に溢れております。国民に不安を抱かさせている「重国籍法案」最大の問題点は、国会で同法案の審議に至る過程の手続きが、民主党と公明党の場合まったく見えてこないことに原因があります。そんな中にあって、１０人の衆議院議員が、それぞれ紹介議員になって、１７４回国会(今通常国会)に『国籍選択制度の廃止に関する請願』とか『成人の重国籍容認に関する請願』『復国籍の容認に関する請願』などの請願が提出されています。
●仮に、今通常国会で「重国籍法案」が強行採決されるとしたら、その根拠に「法務委員会」に提出された請願になるでしょう。
そうであるならば、逆転の発想で、法務委員会に重国籍法に関する「請願」が、提出されてないことに出来れば、法務委員会で「重国籍法案」を取り上げる「根拠」がなくなります。そのあり得ないようなことが出来るのでしょうか。それが可能なのであります。
●国会議員は、国民の生命と財産を守ることを使命とし、特定の団体や個人だけの利益のための法律をつくる権利を与えられておりません。ましてや国会議員は、外国の利益になる法律のために、国民を危険に陥れる「法律作成」など、あってはならないことなのです。
●平成７年、最高裁は「外国人参政権付与」に関して、「参政権は国民の権利」と、明確な判決を出しました。ところがその時、判例として、「拘束力がない傍論」で「憲法上禁止されていない」などと、判事が個人的見解を付け加えたことで大問題になりました。
その傍論に論拠を与えた長尾一紘中央大学教授は、本年１月、「地域主権で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしていることは危険だ」と、自ら間違いを認め民主党を痛烈に批判しています。また、本年２月、前述した「傍論」を付け加えた園部逸夫元最高裁判事は、「なだめる意味の政治的配慮」だったことを明らかにした。そして、民主党が一般在留外国人にまで、外国人参政権を付与しようとしていることに関して、「ありえない」とまで断言したのです。
●国家の基本法は、それから派生するあらゆることを想定して作成する必要があり、その立法過程に影響力のあった上記の二名は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に遠く及ばない想像力しか持ち合わせていなかったのです。現在、我が国の最高レベルの法律の専門家でさへ、信じられないような過ちを犯しているのが現状です。まして、素人同然の国会議員は、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方と比べられないほど無知なのが現実なのです。
●一昨日、衆議院事務局に重大なことを問い合わせて見ました。それは、「請願を提出した紹介議員が、後日、いろいろ勉強した結果、自分が提出した請願が間違いだったことが判ったとき、請願を取り下げることが出来ますか」との質問に、担当者はいとも簡単に「それはできます」の一言でした。
皆さん、知識の浅いまま請願の紹介議員になっている国会議員に、「重国籍法案」の問題点と危険性を、丁寧に説明した手紙・FAX・メールを出して、「請願の取り下げ」をお願いしましょう。日本の国会議員であれば、日本が滅びるような法律を望んでいる訳がありません。
国内外からの日本人の要請を無視するものは、国会議員の資格などないのですから。必ず良い結果がでると思われます。
※請願を取り下げたかどうかは、下記のＵＲＬで国会の請願状況を確認して下さい。
②３５１号:柚木道義(民主党:岡山４区)
FAX:【 倉敷事務所 】086-430-2266
【 国会事務所 】03-3508-3301
メール:
yunoki@yuzu.jp
③３６６号:石毛えい子(民主党:比例東京)
FAX:03-3508-3373
メール:
⑤４２０号:仲野博子(民主党:北海道:７区)
FAX:0154-32-2173（釧路事務所）、0153-29-3212（根室事務所）FAX 03-3508-3237（国会事務所）
011-221-1019（民主党北海道）、0154-22-0908（民主党釧根(第7区総支部)
メール:
⑥４３０号:稲見哲男(民主党:大阪５区)
FAX:０６－６８８６－７７０（大阪事務所）、０３－３５０８－３２５３（国会事務所）
メール:
inami@inami-t.jp
⑧４３９号:藤田一枝(民主党:福岡３区)
FAX:03-3508-3896(国会事務所),092-851-2008(福岡事務所),092-324-6833(糸島事務所)
メール:
minsyu3@nifty.com
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
『成人の重国籍容認に関する請願』(１７４回国会・１０件・５３５名)
【衆議院議員】
②３５２号:柚木道義(民主党:岡山４区)
FAX:086-430-2266(倉敷事務所), 03-3508-3301(国会事務所)
メール:
yunoki@yuzu.jp
③３６７号:石毛えい子(民主党:比例東京)
FAX:03-3508-3373
メール:
⑤４２２号:仲野博子(民主党:北海道７区)
FAX:0154-32-2173（釧路事務所）、0153-29-3212（根室事務所）FAX 03-3508-3237（国会事務所）
011-221-1019（民主党北海道）、0154-22-0908（民主党釧根(第7区総支部)
メール:
⑥４３１号:稲見哲男(民主党:大阪５区)
FAX:０６－６８８６－７７０（大阪事務所）、０３－３５０８－３２５３（国会事務所）
メール:
inami@inami-t.jp
⑧４４１号:藤田一枝(民主党:福岡３区)
FAX:03-3508-3896(国会事務所),092-851-2008(福岡事務所),092-324-6833(糸島事務所)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
『復国籍の容認に関する請願』(１７４回国会・１件・２３３名)
※この藤田一枝衆議院議員は、今通常国会に同じような「重国籍法案」を求める請願を、２回も出しているように、熱心な国会議員です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効になります。
■憲法についての重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。
『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。
覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。
最終更新：2010年05月11日 00:16
