http://www28.atwiki.jp/tacohtk/ 河井孝仁 ja 2012-02-23T10:57:59+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/1.html *&bold(){河井孝仁}　　tk.kawai (at) nifty.com #ref(kawai08.jpg) *博士（情報科学・名古屋大学） *専門領域 　　地域情報論（地域情報化・地域メディア・ｅコミュニティ） 　　行政広報論（自治体広報・シティプロモーション・地域ブランド・広報戦略・議会広報） 　　NPO論（NPOと企業のパートナーシップ・情報化NPO） *所　属 ***　　&bold(){[[　東海大学文学部広報メディア学科　教授>http://prog.pr.tokai.ac.jp/utokai/TkpJin?p_kubun=01&p_shoc=851700&p_kyoushoc=232115]]} 　　担当科目：行政広報論　地域メディア論　Webメディア論／マルチメディア産業論　プレゼンテーション基礎／マルチメディア制作　ゼミナール 　　[[総務省地域情報化アドバイザー>http://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/]]　 　　[[(社)日本広報協会広報アドバイザー>http://www.koho.or.jp/adviser/kawai.html]] 　　静岡県分野別広報アドバイザー 　　静岡県地域情報化コーディネーター 　　(NPO)パートナーシップ・サポートセンター理事 　　　主に「企業のNPOの協働を顕彰するパートナーシップ大賞」事業に関与 　　(NPO)はままつ子育てネットワークぴっぴ理事 　　(NPO)アクション・シニア・タンク理事 　　(NPO)クリエイティブサポートレッツ理事 　　地域メディア研究会幹事 　　磐田市協働のまちづくり推進委員会委員長 　　ＦＭ島田番組審議会委員（副会長） 　　経済産業省原子力安全・保安院 原子力安全規制情報広聴・広報事業総合評価委員 　　eコミュニティしまだを活用した市民活動活性化事業運営委員 　　静岡県ふじのくにNPO活動センター管理運営評価委員 　　日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ:Japan Center of Education for Journalist)運営委員 　　[[WOMマーケティング協議会>http://womj.jp/overview.php]] ---- 　　（前）浜松市市民協働推進委員会委員長　～2011年度 　　（前）(財)静岡県総合研究機構外部研究員　～2010年度 　　（前）静岡市シティプロモーションに関する調査研究委員会委員長　～2011年度 　　（前）北山村地域魅力発信交流事業アドバイザー　2010年度 　　（前）総務省地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト評価委員　2010年度 　　（前）総務省地域ＩＣＴ利活用広域連携事業評価委員　2010年度 　　（前）地域社会雇用創造事業WEB システム導入業務公募型プロポーザル評価検討委員(NPO法人グラウンドワーク三島) 2010年度 　　（前）島田市中心市街地交流拠点施設専門委員会委員　2010年度 　　（前）武蔵大学社会学部非常勤講師（市民メディア論）　～2010年度 　　（前）静岡県ホームページ作成管理システム開発・運用保守業務提案競技審査委員　2010年度 　　（前）静岡県生涯学習審議会委員（副会長）～2009年度 　　（前）総務省ユビキタスタウン構想推進事業評価委員　2009年度 　　（前）総務省「電子自治体の推進に関する懇談会オンライン利用促進ワーキンググループ委員　2008年度 　　（前）独立行政法人防災科学技術研究所　客員研究員　～2007年度 　　（前）行政経営フォーラム運営委員　～2006年度 　　（前）静岡大学客員教授（情報学部情報学研究推進室）～2005年度 　　（前）財団法人静岡総合研究機構主席研究員　～2004年度 　　（前）慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）　2004年度 *学　会 　　日本広報学会（常任理事） 　　日本NPO学会 　　日本公共政策学会 　　情報文化学会 　　自治体学会 　　日本社会情報学会(JSIS) 　　情報社会学会 　　コミュニティ政策学会 　　情報通信学会 　　International Society for Third-Sector Reserch（ISTR） 　　International Association for Development of the Information Society is a non-profit association（IADIS） *主な学術受賞 　　2010年度日本広報学会賞（教育・実践貢献賞）：著書『シティプロモーション　地域の魅力を創るしごと』によって *経　歴 　　名古屋大学大学院情報科学研究科博士後期課程満期退学 　　静岡大学大学院人文社会科学研究科修士課程修了 　　名古屋大学法学部卒業 　　（職歴） 　　静岡県職員（企画部情報政策室等） 　　(財)静岡県総合研究機構研究主幹 &anchor(research) *主な研究及び実践（受託研究・研究主査、その他）等 　（進行中） +行政広報がもたらす効果の多面的評価手法の開発（科学研究費補助金基盤研究C） +自治体議会広報の現状分析及び提案を行うための研究（日本広報学会・自由研究Ｂ採択） +東日本大震災からの復興に向けた行政広報の可能性と課題明示のための研究（日本広報学会・緊急指定研究公的セクター主査） +ｅコミュニティしまだ運用支援に基づく情報ツールを活用したコミュニティ形成に係る研究（島田市、クロスメディアしまだ及びＦＭ島田連携） +地域の将来を担う高校生・中学生を主体とした地域プロモーションの実証・研究（島根県飯南町。日本ジャーナリスト教育センター連携） +多様な事象を「編集」の視点から考察し「誘い込むという生き方」として検討するための調査分析（研究グループ「エディラボ」主査・出版検討） +アダプトプログラム等を素材とした企業・地域連携に関する研究（(財)食品容器環境協会との連携） +企業とＮＰＯの協働事例を「メディア」の視点を踏まえて行う事例分析及び考察（ＮＰＯ法人ＰＳＣ・パートナシップ大賞プロジェクト連携） +創発型地域情報発信によるシティプロモーションの可能性についての実証的考察及び分析（『広報会議』連載及び出版検討） +協働による地域経営システム等の理論的構築に関する研究（静岡県磐田市等での地域協働にかかる委員会活動等を素材に） +東海大学前商店会と学生による情報発信プロジェクト「おおねさんぽ」を基礎とした、学生による地域メディア構築についての実践及び研究 +携帯電話などモバイルメディアの地域での活用意義についての考察及び研究（情報文化学会発表に向けて） +ジャーナリスト教育の視点から見た情報受発信力育成に向けた実践及び研究（日本ジャーナリスト教育センター運営委員として） +地域情報発信能力育成についての研修システム設計に向けた検討（ＮＰＯ法人はままつ子育て情報ネットワークぴっぴとの連携） +経済団体を含む企業とＮＰＯの協働推進スキルの、多様な地域への移転についての調査及び実践に基づく研究（ＮＰＯ法人ＰＳＣとの連携） +東日本大震災を契機とした「価値の変貌」についての熟議に基づく研究（通信系研究所との連携・出版検討） +東日本大震災被災地域を中心とした企業・ＮＰＯ協働システムの頑強さと編集可能性についての調査に基づく研究（ＮＰＯ法人ＰＳＣ連携） +大都市におけるイベントを活用した市民力育成についての検討及び研究（詳細未定）（名古屋市をフィールドに想定） +行政広報等におけるタブレット端末などの活用可能性に係る研究（詳細未定）（地方自治情報センター平成23年度共同調査研究事業関連） 　（終了案件・受託等に限定） +「転入者等への子育て情報の充実が地域の魅力訴求に与える影響について」研究主査（特定非営利活動法人はままつ子育てネットワークぴっぴ）2010 +浜松市シティプロモーション研究会受託（市議政務調査費）2010 [[研究会報告書>http://d.hatena.ne.jp/meguhappy/files/%E6%B5%9C%E6%9D%BE%E5%B8%82%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf]] +浜松市子育て情報サイトぴっぴ運営支援研究　特定非営利活動法人はままつ子育てネットワークぴっぴ　2009 +行政コミュニケーションにおける協働型戦略広報の提案　東海大学文明研究所　2009 +行政コミュニケーション研究　日本広報学会自由研究　2007～2009 +公共コミュニケーションにおける地域協働の可能性　東海大学文明研究所　2008 +地域情報リテラシーの現状と課題に関する研究　(株)ＮＴＴドコモ・モバイル社会研究所委託　2007～2008 +（研究分担者）Web公開型防災力勘定表の構築とこれを活用した災害リスクガバナンス手法の開発　科学研究費補助金　2007～2009 　 　 　 　 　　 　 　　 　 　 　 2012-02-23T10:57:59+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/34.html 趣旨 メディア・広報に関わる教育及び研究を行っている大学が連携し、学生が行う研究を共有し、あわせて広く発表する機会を設ける。 これにより、有意義なメディア・広報研究の進展を図るとともに大学（教員・学生）間の親睦を深める。 参加大学 駒澤大学グローバルメディアスタディーズ学部グローバル・メディア学科 担当教員：金山智子 東海大学文学部広報メディア学科 担当教員：河井孝仁 日時 2012年2月24日（金）10:40～17:30 会場 駒澤大学深沢キャンパス（東京都世田谷区深沢6-8-18）大広間 東急田園都市線「駒沢大学」駅より徒歩15分 東急大井町線「自由が丘」「等々力」駅よりバス「駒大深沢キャンパス前」徒歩1分 日程 10:30　受付 10:40　駒澤大学研究発表（前半） ・女子大生の就活のための化粧カウンセリング ・対話の態度の体系化 ・仙台空港～早期復旧の裏側で（映像作品） 12:00　休憩 13:00　東海大学研究発表（前半） ・熱海をプロデュース ・AISASモデルを用いて地域メディアを評価する（タイトル仮） ・とあるアニメの聖地巡礼（チイキカッセイ）Ⅱ 14:15　休憩 14:30　駒澤大学研究発表（後半） ・学生と取り組むキャンパスデザイン～駒澤大学に必要なものとは何か ・日本発K-POPアイドルからみる新しい文化の形 ・コミュニケーションからみるニコ動の歌い手とファンの関係 15:45 休憩 16:00　東海大学研究発表（後半） ・プロスポーツで地域活性化 ・道の駅　送客機能に注目する ・ご当地キャラクター（やなな）で商店街が元気になる！？ 聴講大歓迎 （できるだけ、事前に下記連絡先宛ご連絡ください） 連絡先 東海大学文学部広報メディア学科　河井孝仁 twitter @tacohtk または 　tk.kawai＠nifty.com　=＠は大文字になっています 　facebookでの連絡でももちろんOKです 　 　 　 　　 　 　　 　 　 　 　　 　　 　 　 　 　 2012-02-16T16:25:53+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/20.html 10.02.21　[[地域メディア研究会2009年度第2回例会(10.03.04)を開催します>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/21.html]] 10.02.09　[[第3回「メディア・広報系研究」大学連携発表会（10.02.18）を開催します>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/19.html]] 11.01.25　[[第4回「メディア・広報系研究」大学連携発表会（11.02.17）を開催します>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/23.html]] 11.02.19　[[第4回「メディア・広報系研究」大学連携発表会終了しました(アーカイブ)>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/24.html]] 12.02.16　[[第5回「メディア・広報系研究」大学連携発表会（12.02.24）を開催します>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/34.html]] 　 　 　 　　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2012-02-16T13:57:08+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/2.html *メニュー **[[プロフィール]] **[[大　学]] **[[著　書]] **[[論　文]] **[[寄　稿]] **[[講　師]] **[[お知らせ]] **[[公共コミュニケーション研究所]] ***[[被災自治体・応援自治体向け「知恵袋」>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/28.html]] ***[[その他]] ---- *リンク **[[Blog>http://tacoh.blog12.fc2.com/]] **[[twitter>http://twitter.com/tacohtk]] **[[twilog>http://twilog.org/tacohtk]] **[[Timelog>http://tacoh.timelog.jp]] **[[facebook>http://www.facebook.com/profile.php?id=100000969042425]] -[[@wiki>>http://atwiki.jp]] -[[@wikiご利用ガイド>>http://atwiki.jp/guide/]] // リンクを張るには "[" 2つで文字列を括ります。 // ">" の左側に文字、右側にURLを記述するとリンクになります //**更新履歴 //#recent(20) &link_editmenu(text=ここを編集) 2011-09-07T22:45:30+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/33.html **公共コミュニケーション研究所概要 　公共コミュニケーション研究所は、地域における広報やコミュニケーションに関して研究を行い、その成果を広く伝えるとともに、子どもたちのコミュニケーション力を育てていくことで、地域の人々へ貢献することを目指しています ***代表 　河井孝仁（東海大学文学部広報メディア学科教授） ***所在地 　静岡県浜松市 ***創立 　2011年7月 ***業務内容 １　地域における公共的な広報及びコミュニケーションに係る研究の受託 ２　シティプロモーション並びに地域コミュニケーションに係る講演及び研修の実施 ３　シティプロモーション並びに地域コミュニケーションに係る記事、書籍等の執筆 ４　コミュニケーションに課題のある子どもたちを対象にした生きる力の育成 ***連絡先 　メール　tk.kawai@nifty.com ***[[代表プロフィール>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/1.html]] 　 　　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 2011-09-07T22:43:46+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/32.html 自治体学会　被災自治体・応援自治体向け「知恵袋」　第６号　　2011.5．8 [[一覧に戻る>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/28.html]] 　この「知恵袋」は、東北関東大震災の被災自治体や応援自治体（避難者受け入れ自治体を含む）の職員らを対象にしたアドバイス情報集です。「自治体学会」の会員や、過去の大規模災害での業務を経験した人たち寄せられた情報をもとに「次に何が起こりうるか」「自治体職員としてどんな点に気をつけなければならないか」を、分野別・タイプ別にコンパクトにまとめました。コピーやファックスで必要な方に届けて下さい。 転記や転送も自由です。 発行責任者：相川康子（自治体学会運営委員） 見出し横のアルファベットは、概ね次の地域に向く情報の目印です。 A：被災地に関する共通・一般情報 B：激甚被害地域向けの情報（津波被害、集団移転など） C：中規模被害地域向けの情報 D：応援自治体、避難者受け入れ自治体向けの情報 ※情報の提供やリクエストは、できるだけメールでお寄せ下さい。メール環境にない方は電話やファクスでも受け付けます。 jichi_shien@yahoo.co.jp ※単語間（iとsの間）は（＿）アンダーバー 発行責任者：相川連絡先 Tel&Fax 078-955-7990 第６号の内容 ●支援物資について　（調整、配布・活用）（３件） ●生活再建（住宅再建・相談窓口）（３件） ●被災者支援（避難所、避難者の受け入れ）（３件） 　ＧＷ中は、ボランティアや研究者が多数、被災地入りしました。歓迎する人もいれば、不快に思った人もいるでしょうが、自分のペースを崩さないことが大事です。 　生活再建や復興の格差が目立ってくる時期です。最後の１人が再建できるまで寄りそう、という気持ちを持ち続けて下さい。 ***＜支援物資について＞ ■支援物資の調整について　Ａ、Ｄ 　近年の災害の教訓から、支援物資については「必要な物資を必要なだけ送る」「その調整ができなければ物資よりもお金の方が活用しやすい」ということが言われるようになりました。今回の東日本大震災においても、当初からそう言われながらも、避難所の悲惨な状況が繰り返し報じられ、交通事情が良くなったこともあって、個人や企業から支援物資の申し出が多数、寄せられています。 　善意を無にする訳にいかず、行政としては受けざるを得ない状況もありますが、一時保管や輸送手段の確保、その物資が必要な人たちの特定、さらに被災地での分配は大きな課題です、善意からであっても、不要なもの・未整理なものは、担当者の作業効率やモチベーションを下げるばかりか、現地の商工業を圧迫しかねません。 　ＮＰＯのネットワークでは、ＷＥＢやメールを通じて、物資の提供と受け入れのマッチングを行っています。自治体としても、このようなＷＥＢや派遣職員らを通じて現地のニーズや受け入れ先を的確に把握する必要があるでしょう。疲弊している被災自治体に代わって必要品目を集約し、仕分けや配送の人手を確保することが大切です。その際、不必要な物資で集積場が一杯になった場合のロスや、仕分け業務のコストについて、何らかの基準で金額を示し、効率的に進めることがいかに大事かを多くの人に理解してもらうことも必要だと考えます。 　情報提供者：前川さゆりさん（自治体学会運営会員、堺市役所） ■支援物資の配布・活用について　Ａ 　衣類や日用品はマッチングが難しいため、バザーのように陳列展示して 　○被災した人たちに、好きに選んでもらい、無料で持って帰ってもらう 　○一般住民に廉価で買い取ってもらい、売り上げを義援金に入れる 　…などの、知恵を絞った取り組みもあるようです。 　好きに選んでもらうというのは、避難所や仮設住宅の近辺では良い取り組みですが、場所や状況によっては、周辺の民間事業者（同じようなものを扱う商店等）の経営を圧迫しかねないので、調査や調整が必要です。また、一般向けのバザーも、善意の品を無駄にしない取り組みではありますが、地域でほかにバザーを計画している団体（障がい者の小規模事業所など、バザーが大きな収入源になっている所があります）がある場合には、一定の配慮が求められます。例えば、時期や出品する物品がかぶらないようにする、あるいは逆に共同で開催するなどの対応が考えられます。 ■支援物資を送る際は、相手を決めて、息長く　Ｄ 　被災地のニーズは刻々と変わります。被災当初は冬物衣料が必要でしたが、今後は夏物衣料が要るでしょう。被災地にとって最も困るのは、一時期に同じ物が届いて余ってしまい、その後パッタリと支援が止んでしまうことです。相手先を定め、常にニーズを聞きながら、必要なものを、必要な時期に届けるようにしましょう。息長く支えますよ、というメッセージを出すことが重要なのです。 ***＜生活再建、相談窓口＞ ■住宅再建は複数の手法を認めるべき　Ａ 　「避難所→仮設住宅→復興住宅」という単線的な住まいの確保が、必ずしも良いとは限りません。仮設住宅や復興住宅は、用地確保の難しさから遠隔地に造られることが多く、生業や勤め先、学校、病院などの関係で、遠くに引っ越せない人たちも多数いるからです。壊れた自宅跡に簡易なプレハブ住宅を建てる人や、自力で賃貸住宅を見つけた人にも、相応の支援を行うべきです。 　公的な仮設住宅は、建設と撤去だけで一戸当たり約400万円のコストがかかる上、２～３年後には処分を考えなければなりません。また、刻々と変わる被災者のニーズを踏まえながら、必要戸数を推計し、調整していくのは、至難の業です。被災者の立場を考えた柔軟な制度運用が望まれます。 ■総合的な相談窓口が、引き続き必要です　Ｂ、Ａ 　被災者が抱える問題は、住まいや仕事、子どもの就学、本人や家族の健康問題、被災後に必要な諸手続きなど多岐に渡ります。いつも以上に「縦割り」ではない、横断的かつ総合的な対応が求められています。いくつかの被災自治体では、これまで設けていた総合相談窓口を閉鎖する動きがあるようですが、ワンストップの相談窓口のニーズは引き続き高いと思われます。やむなく分散する場合は、被災者をたらい回しにすることがないよう、十分な引継ぎを行ってください。激甚被災地の場合は、避難先や仮設住宅、仮設診療所、ショッピングセンターなど、被災者が多く集まる場所に出張相談に行くのが有効です。 　各地の弁護士会や司法書士会などでも、被災者向けの法律・手続き相談窓口を開いているようです。うまく連携し、被災者が安心して相談できる体制を整えましょう。 ■消費者相談、女性相談を充実させよう　Ａ、Ｂ 　消費者センターや男女共同参画センターで行っていた既存の行政相談窓口も、被災者向けに対応の幅を広げる必要があります。相談を待つだけでなく、積極的な情報の収集発信や啓発が必要です。過去の災害の事例からみても、消費者相談では、被災者向けの悪徳商法の監視（高額過ぎる修繕工事、防災グッズの押し売り等）や多重債務者の相談のニーズが高まります。女性相談では、ドメスティック・バイオレンスや家族関係の相談が増えるでしょう。もし、被災自治体で、これらセンターの人員をほかの業務に回しているところがあるなら、至急、本来業務に復帰させ、応援職員やＮＰＯのマンパワーも借りながら、相談機能を回復させて下さい。 　被災者の生活相談から、思わぬニーズや行政課題が見いだされることが多いのです。気づいたことは相談窓口だけで留めず、災害対策本部や各課につなげるようにしましょう。 ***＜被災者支援、避難所や圏外避難者の対応＞ ■被災者は職員の姿を見ています　Ａ、Ｄ 　避難所運営が長引き、被災者も、担当職員もイライラが募っていることと思います。それでも職員同士が大声で言い合ったり、電話で喧嘩したりする姿を、被災者に見せることは厳禁です。また、応援職員や避難所運営ボランティアは、積極的に受け入れましょう。人間には特技や相性がありますから、被災地の担当者では気づかないことを外部の支援者が見つけたり、担当者には言わなかった愚痴や本音を、支援者に漏らす被災者もいます。それを“恥”や非難と思う必要はありません（指摘する方も言い方に気を付けましょう）。被災者が少しでも心地よく過ごせるよう、力を合わせることが重要なのです。 ■避難者の受け入れに、民間住宅を活用してはどうか　Ｄ 　多くの自治体が、公営住宅や施設を、被災者のために提供していますが、まだ移り住んでくる人は少ないようです。空いている公営住宅は、交通の便が悪いなど、あまり立地が良くないことが原因の一つかもしれません。民間賃貸のオーナーの中にも、被災者に空いている部屋を無料あるいは格安で提供したいと思っている人は多数いるようです。地元の不動産業界団体の協力が得られるようであれば、それらの情報を集約してもらい、公営住宅の空き部屋と合わせて、広報してはどうでしょう。ただし、最初に、民―民の契約であること（トラブルは当事者同士で解決するのが原則）を納得してもらう必要があります。 ■被災者対応は「自分だったらどうか」を考えて　Ｄ、Ａ 　避難されてきた方に対する対応で、困惑している職員は多いことでしょう。一時的な滞在者なのか／定住希望なのか、経済的にどこまで困っているのか、下手なことを言って傷つけてしまったらどうしよう…等々　対応の基本は「自分だったら、どうして欲しいか」想像力を働かせることです。「かわいそうな人」という“上から目線”ではなく、同じ人間として接するよう心がけましょう。 　住宅担当窓口で「鍵を渡してハイ終わり」ではなく、継続的にかかわる部署（できれば担当者）を決め、名前を覚えてもらい、相手の信用を得るよう努めながら、潜在的なニーズを引出していきましょう。担当者は一定の研修を受けるか、当初は相談業務に長けた人（職員または外部の専門家、ＮＰＯ）とペアを組んで訪問するのが良いと思われます。子どもがいる世帯には転任先の学校の先生が、要介護の高齢者がいる世帯には地区担当のケアワーカーらが、同行すると喜ばれるでしょう。 　近隣との関係も大切です。受け入れ地区の自治会や民生児童委員さんには、上記の「自分だったらどうか」を基本に温かく接してもらうよう呼びかけ、ボランティア志願の人たちには、相手の意向を確認しながら（同情的な誘いを嫌がる人もいます）、上手につないであげて下さい。 　 　 　 　　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2011-05-08T22:31:19+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/28.html 　この「自治体学会 被災自治体・応援自治体向け 「知恵袋」（転載）」は、自治体学会運営委員の相川康子さんが、被災自治体職員・応援自治体職員・避難者受け入れ自治体職員向けに発行されている「知恵袋」を転載したものです。 　重要な内容であり、転載自由とのことから、本サイト運営者である河井の責任で転載しました。 ***発行に際してのごあいさつ 　東北関東大震災で被災した自治体職員の皆さん、被災地に応援に出ている皆さん、それぞれの地元で避難してきた人のお世話や救援物資の調達などに関わられている皆さん、本当にお疲れさまです。私たちは自治体職員、市民、研究者のネットワーク「自治体学会」です。全国に約1,500人の仲間がおり、被災地の惨状に心を痛めています。 　被災地域の状況やニーズは、被害の程度によっても、地域の特性によっても、時間経過によっても異なります。それでも、少しでもお役に立てればと思い、阪神淡路大震災など過去の災害業務を経験した仲間や、様々な専門性を持つ市民団体のメンバーらによる、一言アドバイス集「知恵袋」をお届けします。「次に何が起こりうるか」「自治体職員としてどんな点に気をつけなければならないか」などの情報を、分野別・タイプ別にコンパクトにまとめました。 　当面は、毎日か隔日の発行を目指します。どんなアドバイスが欲しいかをお知らせ下されば、その課題に詳しい仲間を探して回答するように努力します。いろいろ大変なことも多いでしょうが、多くの仲間が応援していることを忘れないでください。 自治体学会運営委員「知恵袋」発行責任者 相川康子（NPO政策研究所／元神戸新聞記者） jichi_shien＠yahoo.co.jp 単語間（iとsの間）は（＿）アンダーバー　@を全角にしているので送信時には半角に直してください ***[[第6号（2011.5．8）>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/32.html]] ・支援物資について　（調整、配布・活用）（３件） ・生活再建（住宅再建・相談窓口）（３件） ・被災者支援（避難所、避難者の受け入れ）（３件） ***[[第5号（2011.4．22）>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/31.html]] ・自治体の業務（応援職員、業務日誌、罹災証明）（３件） ・環境・衛生対策（トイレ、下水道、感染症）（３件） ・被災者支援・仮設住宅（３件） ***[[第4号（2011.4．10）>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/30.html]] ・自治体の危機管理広報（３件） ・自治体の年度当初業務 （新規採用者）（１件） ・環境・衛生対策（仮設トイレ）（１件） ・避難所運営、被災者支援（２件） ***[[東日本大震災・気仙沼におけるトイレ事情(2011.4.8)>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/29.html]] ・下水道・浄化槽 ・仮設トイレ ・避難所のトイレ ・健康と衛生 ***[[第3号（2011.4．4）>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/25.html]] ・ボランティアの受け入れ・活用（２件） ・被災デジタル媒体の救出法（１件） ・仮設住宅の建設・入居・運営（２件） ・環境・衛生（がれき処理や廃棄物関連）（３件） ***[[第2号（2011.3．25）>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/26.html]] ・情報伝達・マスコミ対応（２件） ・新年度予算の取り扱い（１件） ・被災資料の救出・保存（１件） ・避難者受け入れ注意点②（１件） ***[[第1号（2011.3．21）>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/27.html]] ・避難所運営、被災者支援（４件） ・環境・衛生対策（３件） ・自治体職員のストレス解消（２件） ・応援に行かれる方へ（１件） ・避難者を受け入れる自治体の方へ（１件） 　 　 　 　　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2011-05-08T22:19:37+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/31.html 自治体学会　被災自治体・応援自治体向け「知恵袋」　第５号　　2011.4．22 [[一覧に戻る>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/28.html]] 　この「知恵袋」は、東北関東大震災の被災自治体や応援自治体（避難者受け入れ自治体を含む）の職員らを対象にしたアドバイス情報集です。「自治体学会」の会員や、過去の大規模災害での業務を経験した人たち寄せられた情報をもとに「次に何が起こりうるか」「自治体職員としてどんな点に気をつけなければならないか」を、分野別・タイプ別にコンパクトにまとめました。コピーやファックスで必要な方に届けて下さい。 転記や転送も自由です。 発行責任者：相川康子（自治体学会運営委員） 見出し横のアルファベットは、概ね次の地域に向く情報の目印です。 A：被災地に関する共通・一般情報 B：激甚被害地域向けの情報（津波被害、集団移転など） C：中規模被害地域向けの情報 D：応援自治体、避難者受け入れ自治体向けの情報 ※情報の提供やリクエストは、できるだけメールでお寄せ下さい。メール環境にない方は電話やファクスでも受け付けます。 jichi_shien@yahoo.co.jp ※単語間（iとsの間）は（＿）アンダーバー 発行責任者：相川連絡先 Tel&Fax 078-955-7990 第５号の内容 ●自治体の業務（応援職員、業務日誌、罹災証明）（３件） ●環境・衛生対策（トイレ、下水道、感染症）（３件） ●被災者支援・仮設住宅（３件） 　新学期が始まり、学校避難所での教室の明け渡し、あるいは避難所の集約や福祉避難所への移転が行われつつあります。「取り残され感」に苦しむ被災者の気持ちを逆なでしないよう、ていねいに説明する必要があります。 　激甚被災地では、まだ人的・物的被害の確定が難しい状況とききます。大変だとは思いますが、被害が（概算であっても）確定しないと施策が打てません。罹災証明の発行がなければ、被災者が支援を受けにくいので、最優先で取り組んで下さい。 ***＜自治体の業務＞ ■甚大被害地域への他市町村からの職員派遣について　Ｂ、Ｄ 　総務省が、全国市長会や全国町村会を通じて、被災自治体からの職員派遣要請のマッチングを行っています。また関西広域連合では、岩手・宮城・福島の３県に対し、それぞれ中心になって支援する県や政令市を決め、組織的な派遣を行っています。このような相手先を決めての継続的な支援は「対口支援」と呼ばれ、中国・四川地震の際に有効な手法だと確認されました。 　職員派遣にかかる経費には特別交付税の措置があると、総務省ＨＰに出ています。また、短期派遣（数週間から数カ月の派遣）は公務出張、中・長期派遣（一人につき数カ月から数年の派遣）は地方自治法252条の17に基づく派遣が想定され、中・長期派遣で必要になる協定書の案については後日示されるとの情報が、全国市長会ＨＰにあります。 　被災市町村では、復旧・復興にかかわる多種多様な業務に取り組んでいかねばなりません。とくに土地鑑定や仮設住宅の用地確保、上下水道の復旧、災害廃棄物処理などが急がれます。 　必要な人員を割り出し、早めに要請することが、自らも被災しながら対応にあたる職員の消耗を防ぐことになると思います。 今回の派遣要請の集約は、いったん4月上旬で集約されましたが、また要請があれば、全国市長会の会員のページで随時掲載されていくとのことですので、被災地以外の市町村の迅速な対応も求められています。 　総務省 http://www.soumu.go.jp/ 全国市長会 http://www.mayors.or.jp/ 　情報提供者：前川さゆりさん（自治体学会運営会員、堺市役所） ■日誌をつけよう　Ａ 　災害業務を担当する職員は、どんな業務であっても必ず毎日、日誌をつけて下さい。公務として行ったことであれ、突発事態であれ、心境であれ、何でも構いません。日誌をつけることで、自分を客体化する▽組織全体と自分との関係を問い直す▽救援が必要な住民との関係を問い正す…など、精神の平衡を保つことができます。これは、後々、責任の押し付け合いになったりしないよう、証拠を残すことでもあります。 　情報提供者：中川幾郎さん（自治体学会代表運営委員） ■罹災証明の発行を迅速に　Ｂ 　家屋の被害状況を証明する「罹災証明書」は、災害救助法や被災者生活再建支援法等に基づく各種支援策や、保険の証明に必要な、とても重要な書類です。 　被災程度（全壊、流出、大規模半壊、半壊、床上浸水、一部破損、床下浸水／火災による全焼、半焼、水損）によって受けられる支援が変わるため、判定をめぐり、住民とトラブルになることがしばしばあります。 　激甚被災地では、まだ証明書を発行できない自治体もあるようですが「○日ごろから発行できそう」「判定は、再調査で変えることもある」「遠方に避難した人に電話や郵送で対応する」など、必要な情報を流して、被災者を安心させてあげて下さい。 　内閣府：住宅被害認定の調査方法 http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/h23jishin.pdf ***＜環境・衛生対策＞ ■仮設トイレの台帳をつくっておくべし　Ａ 　仮設トイレについて、どこに、どのようなタイプのトイレを何基設置したのか、台帳を作成し、きちんと管理しておく必要があります。建設会社などから提供されたものも、ほとんどはレンタル会社からの借りものなので、最終的にはレンタル会社に返却しなければなりません。 　汲み取りの作業計画を立てたり、撤去・返却の作業をスムーズに行ったりするには、仮設トイレに番号を付け、台帳を作成しておくことが重要です。阪神・淡路大震災では、それが徹底できなかったため、仮設トイレを撤去する際に一時的に仮置き場に集めなければならず、広大な用地が必要になりました。 　阪神大震災のトイレについてまとめた論文 　http://www.toilet-kyoukai.jp/up_file/topics/55/20110316_318709.pdf 　日本トイレ協会 　http://www.toilet-kyoukai.jp/news/event/b1/detail_01054.html 　日本トイレ研究所（災害トイレ情報ネットワーク） 　http://www.toilet.or.jp/dtinet/311/ 　情報提供者：山本耕平さん (株)ダイナックス都市環境研究所 ■下水道の被災状況を調べ、広報をしっかりと　Ｂ、Ｃ 　被災地では上水道の復旧が進んでいますが、下水道は遅れ気味です。中には、下水処理場が被災して、汚物の処理能力が極端に落ちているところもあるようです。 　住民は、水道の蛇口から水が出たら、復旧したと思い込み、風呂やトイレの水をどんどん流しがちですので、下水道被害が懸念される自治体では、急いで実態を調べるとともに、住民向けに排水を控えるよう、呼びかけて下さい。下水道被害は、激甚被災地だけでなく、沿岸部が液状化した千葉県や茨城県でも起きています。 　阪神・淡路大震災でも神戸市内にある下水処理場の１か所が完全に機能停止し、やむなく運河の一部をせき止めて、仮の沈澱池を作っていました。下水本管は無事でも、管の結合部の破損や家庭との取り付け管のズレによって、汚水が地中に漏れている恐れもあります。「沈黙のライフライン」と呼ばれる下水道の被災状況に、行政職員も、住民も、もっと関心を持つ必要があります。 ■さまざまな感染症に注意してください 　避難所でのインフルエンザや急性呼吸器感染症、急性下痢症などのほか、片付け作業をした人が、カビ（真菌）を吸い込んでアレルギーを起こしたり、外傷後に消毒が不十分だったことから破傷風を発症したりする事例が報告されています。こまめな消毒を心がけ、作業時には面倒でもマスクをしてください。 ***＜被災者支援・仮設住宅＞ 　応急仮設住宅の建設が、用地確保や建材確保の難しさなどから遅れています。長引く避難生活で体調をくずす人もでてくるでしょう。福祉避難所の開設や一時避難のあっせんを行うとともに、自宅に戻った人への目配りも大切です。 ■福祉避難所を開設して、効果的なケアを　Ｂ 　体育館や教室といった避難所の居心地は決して良くありません。高齢者や持病のある人は、もう体力の限界が来ていると思います。医療や看護、介護の支援を効果的に行うためにも、福祉施設や病院などに協力を求め「福祉避難所」の設置と、危機的症状の人の移転を急きましょう。家族がバラバラになるのを嫌がり、移らない人も多いので、家族ごと移れるよう配慮したり、家族の居場所（一般の避難所や自宅）から福祉避難所まで朝夕にバスを走らせたり、かかりつけ医から移転を勧めてもらうといった手立ても必要です。 ■自宅に戻った人のケアも継続して　Ａ、Ｂ 　居心地の良くない避難所を出て、被災した自宅に戻っている住民が増えています。津波被災地でも「１階はめちゃめちゃだが、２階はなんとか住める」と戻る人がいるようです。しかし、ほこりやカビが舞い散る劣悪な環境ですし、がれき等が片付かない中で、病気やケガが心配です。「避難所を出たらケアは終わり」ではありません。応援職員やボランティアの手も借りながら、自宅や親せき宅にいる人への目配りを続けていきましょう。 ■仮設住宅の確保は柔軟に考えよう　Ａ 　仮設住宅は基礎自治体が用地を確保し、都道府県が建設することになっていますが、公有地でまとまった空き地など、そうありません。民間住宅の活用など、柔軟な頭で、制度を構築していく必要があります。 　岩手県の大船渡市では、北里大学のキャンパスが閉鎖されて空き家になった学生用民間賃貸アパート約140戸を、市が借り上げ、仮設住宅として２年間無償で被災者に提供するようです。災害救助法は、このように民間アパートや公営住宅を借り上げ、仮設住宅とする手法を認めています。 　また、行政からの仮設住宅提供を待ちきれず、自力で民間アパートを借りてきた被災者に対しても、仮設並みの支援が必要だという指摘もあります。 　仮設住宅は、建設と撤去だけで一戸当たり約400万円のコストがかかる上、２～３年後には処分を考えなければなりません。また、刻々と変わる被災者のニーズを踏まえながら、必要戸数を推計し、調整していくのは、至難の業です。被災者の立場にたった柔軟な制度運用が望まれます。　 　 　 　　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2011-04-23T08:04:00+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/30.html 自治体学会　被災自治体・応援自治体向け「知恵袋」　第４号　　2011.4．10 [[一覧に戻る>http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/28.html]] 　この「知恵袋」は、東北関東大震災の被災自治体や応援自治体（避難者受け入れ自治体を含む）の職員らを対象にしたアドバイス情報集です。「自治体学会」の会員や、過去の大規模災害での業務を経験した人たち寄せられた情報をもとに「次に何が起こりうるか」「自治体職員としてどんな点に気をつけなければならないか」を、分野別・タイプ別にコンパクトにまとめました。コピーやファックスで必要な方に届けて下さい。 転記や転送も自由です。 発行責任者：相川康子（自治体学会運営委員） 見出し横のアルファベットは、概ね次の地域に向く情報の目印です。 A：被災地に関する共通・一般情報 B：激甚被害地域向けの情報（津波被害、集団移転など） C：中規模被害地域向けの情報 D：応援自治体、避難者受け入れ自治体向けの情報 ※情報の提供やリクエストは、できるだけメールでお寄せ下さい。メール環境にない方は電話やファクスでも受け付けます。 jichi_shien@yahoo.co.jp ※単語間（iとsの間）は（＿）アンダーバー 発行責任者：相川連絡先 Tel&Fax 078-955-7990 第４号の内容 ●自治体の危機管理広報（３件） ●自治体の年度当初業務 （新規採用者）（１件） ●環境・衛生対策（仮設トイレ）（１件） ●避難所運営、被災者支援（２件） 　明日（４月11日）で発災１カ月になります。応援職員の人も含め発生時間14：46には黙とうを行うなどして、追悼の気持ちと復興への決意を共有しましょう。 　被災された方の気持ちは様々です。１カ月で区切りをつけようとする人もいれば、まだ時間が止まったままの人もいます。つらい気持ちに寄りそってあげて下さい。 ***＜自治体の危機管理広報＞ 　互いを思いやる「震災ユートピア」の時期が終わり、イライラを募らせた被災者が、自治体職員に怒りをぶつけてくることがあります。マスコミの中にも被災者に同情するあまり「行政を批判すること」を使命のように考えている人がいます。自治体の危機管理における広報は非常に重要です。災害対策本部の中枢に広報担当部局を置きましょう。 ■できるだけ早く、独自の広報紙を発行しよう Ａ 　行政機能がマヒしていた時には、マスメディア（新聞・テレビ・ラジオ等）が被災者に対する唯一の情報伝達手段だったかもしれません。しかし、行政広報とマスメディアとでは、基本的に伝える視点が異なるため、できるだけ早く自治体の正式な広報紙（「○○町災害対策ニュース」など）を作成しましょう。 　これは、憶測やデマが広がるのを防ぐ手段でもあります。ＨＰや掲示板（避難所、集会施設ほか目立つ場所）、ポスティング、手渡しなど、あらゆる手段を使って広く知らせることが大切です。 　いつ、どの時点で、何を知らせればいいか…を考えることは、復旧・復興の道筋を考えることでもあります。参考までに、阪神・淡路大震災当時、神戸市が発行していた災害対策広報のバックナンバーは、以下のＵＲＬで閲覧できます。 　http://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/data/saigaikoho/s-index.html ■危機管理広報…テレビカメラに気を付けよう Ａ 　一部の記事や番組は、分かりやすく報じるためか、安易に「善玉／悪玉」を分ける傾向があり、公務員は「悪玉」として槍玉に挙げられやすいようです。メディアとくにテレビカメラの前に立つ際には、態度や話し方に気をつけましょう。過去の災害では、疲れて寝ている姿や、話すときに歯が見えた表情が映っただけで「なにをさぼっているのか」「笑っている場合ではないだろう」といった苦情が寄せられたそうです。過度に委縮する必要はありませんが、メディアへの応対は、危機管理広報のトレーニングを受けた職員が行った方がよいでしょう。マニュアル本なども多く出版されています。 ■デマに注意。悪質なモノにはデータで反証を Ａ 　 被災地には、いろんなデマが流れ、それらがネットやツィッターで増幅されることもあります。特に注意が必要なのは「職員や議員が特権を利用している（自宅の罹災証明を甘めに判定した、物資を独占している…）」「この機に都市計画が進められて、内心喜んでいる」といった中傷や、「レイプや強盗が多発している」など被災者の不安をあおるデマです。あまりに悪質なモノについては、データや数値を用いて反証しましょう。そのためにも独自の広報手段を持つ必要があります。 ***＜自治体の年度当初業務＞ ■甚大被害地域での新規採用者への対応 Ｂ 　通常であれば、人事異動発令とともに新規採用者が各所属へ張り付けられ、4月からの業務がスタートしているはずです。しかし、今回の災害は、その作業のまっただ中で起きており、甚大被害地域の自治体では、災害対応と22年度体制での通常業務をミックスしながら、当分の間（半年あるいは23年度末くらいまで）は進めざるを得ないと思います。 　職員の疲労が心配される中、新規採用者は、新たな戦力として、大変重要な人材です。定着していないだけに、年度当初であれば必要な部署への異動もしやすい存在です。人事担当者は、新規採用者に対して、職員として最低限知っておくべきことを伝えた上で、退職者補充にだけではなく、新たなプロジェクトチームとして、今一番必要な部署・業務に充てるなどの判断も必要ではないでしょうか。元気を持ってきてくれる人材として、活躍してくれるよう、メンター（導き役）の確保など、できる限りの手立てを講じて下さい。 ***＜環境・衛生対策＞ ■避難所に必要な仮設トイレの数…100人に１基を確保 Ａ 　上下水道が復旧していない場合、仮設トイレの設置が急務です。数の目安ですが、阪神・淡路大震災の時は、神戸市内の避難所の仮設トイレは、平均して避難者70人あたり1基、配置されました。その経験からは、おおむね100人に1基が必要といえます。これはトイレの利用頻度による必要数です。 　仮設トイレが設置されても、構造や道路事情などから、汲み取りが困難な場合もあります。その場合、一基の仮設トイレでどれくらい使用できるでしょう。結論からいえば、1基の仮設トイレで、約300人の避難者の、一日分の屎尿を溜めることができます。 　計算根拠：人間が一日に排泄する屎尿の量は、小便0.8～1.5リットル、大便100～180g（「トイレの研究」の桜井敏郎さんの論文による）。屎尿処理施設の設計基準では、一人一日あたりの屎尿の量は1.4リットルとなっている。工事現場などで使われている仮設トイレのタンク（便槽）容量は360～450リットルなので、1基あたりの使用可能回数は250～320回ということになる。 　連絡先や参照ＵＲＬ 　・阪神大震災のトイレについてまとめた論文 　　http://www.toilet-kyoukai.jp/up_file/topics/55/20110316_318709.pdf 　・日本トイレ協会 　　http://www.toilet-kyoukai.jp/news/event/b1/detail_01054.html 　・日本トイレ研究所（災害トイレ情報ネットワーク） 　　http://www.toilet.or.jp/dtinet/311/ 　（情報提供者：山本耕平さん (株)ダイナックス都市環境研究所） ***＜避難所運営、被災者支援＞ 　発生から約１カ月…仮設住宅の建設には時間がかかることから、避難所での生活は、まだまだ長引きそうです。工夫を凝らして、少しでも居心地良くしてあげて下さい。 今後は「出ていける人から出ていく」傾向が強まるため、残る人の中には「取り残され感」を感じる人も出てきます。 　明るい雰囲気づくりに努め、座り込んだり横になったりしている人と話をするときには、必ずあなたも屈んで目線を合わせましょう。 　また、一時的に被災地を離れリフレッシュした方がいい被災者もおられると思います。観光庁の支援策として無料で泊まれる宿泊施設が用意され、以下の政府サイトにホテル業の業界団体によるリストがあります。 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000025.html ■避難所を居心地良く…段ボールや紙パックなどで工夫を Ａ 　救援物資が入っていた段ボール箱や飲料容器の紙パックなどは、少し手を加えれば（切れ目を入れて組み合わせる、ガムテープで固定するなど）、間仕切りや目隠し用の衝立、収納棚、掲示板、テーブルなどになります。強度を高めれば、簡易な椅子もできるので、応用版として、和式トイレが使えない（しゃがめない）高齢者や子どものための簡易トイレを作ってみてください。 　また、高齢者を寝たきりにしない（座った姿勢を維持してもらう）ための、背もたれや抱え枕の代用品としても活用できます。その人の身体に合うように角度や大きさを調整し、バスタオルなで包んであげるとよいでしょう。また段ボールを床に敷くときも、部分的に重ね合わせて高低差をつけたり、三角形の棒状にして膝の下に当てたりすると、寝心地が良くなります。 　ほかにも、紙パックの角の部分をうまく利用してスプーンにする、ペットボトルで簡易シャワーを作るなど、手近な材料で手作りできるものがたくさんあります。被災者の人にもアイディアを募り、「手作り工作隊」を組織するなどして、避難生活を少しでも居心地良くする工夫をしましょう。以下のサイト（OLIVE生きろ日本 被災地の生活で作れるデザイン）が参考になります。 　http://sites.google.com/site/olivesoce/ ■避難所運営のコツ…支援者は自立のための支援を Ａ、Ｄ 　応援職員の方は、ボランティアとともに、避難所の運営を担うことも多いでしょう。 　気の毒に思って、何でも支援者がやってしまいがちですが、今の段階では被災者の自立を意識しつつ、側面から支援する姿勢が求められます。 　以下のサイトは、阪神・淡路大震災で避難所ボランティアに入った経験がある静岡県立大学の山本六三さんから情報提供があった「避難所運営マニュアル」です。 　電気だけが復旧（水道、ガスはまだ）した避難所で、食料、物資、夜警、清掃などの業務を、誰がどう担ったか…の参考になると思います。 　http://www.npo.co.jp/hanshin/2book/2-179.html 　 　 　 　　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2011-04-11T00:05:22+09:00 http://www28.atwiki.jp/tacohtk/pages/29.html NPO法人日本トイレ研究所からの情報提供 2011年4月8日 現地調査期間：2011年4月3日（日）～4日（月） ***【下水道・浄化槽】 　津波被害により下水処理場の機能が停止しているため、節水に努め、雑排水は庭にまくなど、なるべく下水道に排水しないように市民に協力を求めている。また、トイレを使用する場合は、使用済みトイレットペーパーを便器に捨てずに別途段ボール箱等に分別貯留するようにしている。 　避難所の多くは下水道区域外にあり、浄化槽が整備されていることが多い。トイレの排水管もしくは浄化槽が詰まっているため、給水が復旧していても水洗トイレが利用できない場所も確認された。 ***【仮設トイレ】 　3月19日に仮設トイレ338基を調達。仮設トイレに通し番号を付けた後、220基を避難所100カ所に配備した。今後は、経済産業省から50基の仮設トイレが到着予定。仮設トイレの多くは大小便兼用の汽車便タイプである。清掃事業協業組合は機能しており、し尿収集を行っている。 ***【避難所のトイレ】 　避難所ごとに、給水の可否、給電の可否、排水の可否が異なる。基本的には、屋内のトイレを高齢者等に優先的に利用できるようにし、それ以外の人は屋外に設置された仮設トイレを利用するよう促している。給水機能が復旧した避難所では、屋内のトイレを利用できるが、排水管が詰まって利用できない場合もある。給水機能が復旧しておらず、プール等の水も確保できない場合は、新聞紙等に排せつして保管している。 　屋外の仮設トイレは、紙や便で詰まっているものがある。また、寒い、暗い、怖い、段差があるなどの理由で、利用者に不便を強いている。屋内外とも、使用済みトイレットペーパーは分別することとしている。 ***【健康と衛生】 　トイレ事情があまりよくないため行きたくないとの思いから、水分摂取を控える人は少なくないと考えられる。とくにお年寄りは一日中毛布にくるまっていることが多いため発汗が多く、意識して水分をとらないと脱水症状となることが心配される。また、給水機能が回復していない避難所では、トイレ使用後の手洗いが不十分となりやすいため、新聞報道でも時折取りあげている（例：4月8日付日経朝刊）胃腸炎等による感染症が危惧される。 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　　 　　 　 　 2011-04-09T08:13:50+09:00