政策草稿：出産支援について - レンジャー連邦・吏族チェック用wiki

＃この政策は草稿であり、未提出です。

【出産支援政策のお知らせ】
マンイーター、そして夢の剣の事件により、我々は、たくさんの同胞を失いました。
その痛みは深く、傷はいまだ癒えませんが、しかしだからこそ、生まれてくる命をとても貴く思います。
そのため政府では、これからこの国に生まれてくるお子さんたち、そしてそのお母さんたちを支援する政策を以下の通り行ってまいります。

1．妊娠・出産等に要する費用の援助

妊娠・出産等に要する経済的負担の軽減を図るため、政府より下記資金援助を行います。
Ｔ１４以降に母子健康手帳の公布を受けた方で、申請時ならびに出産日にレンジャー連邦に住所のある方が対象となります。
※レンジャー連邦に生活の実態があって、ご事情により国籍が他国にある方は政庁窓口にご相談下さい。

• 出産までにかかる医療費の補助

出産まで母体を健やかに保ち、できる限り万全の状態で出産に臨んでいただくため、妊婦検診ならびに出産準備のために必要な治療等にかかる医療費の補助を行います。
補助額は診療ごとに一律7割で、出産のために必要であると医師が判断した検査・入院・施術（分娩を含む）に関して支給されます。
補助分は国が直接医療機関に支払いますので、特に申請は必要ありません。医療費のお支払いの際は医療機関が提示する金額をお支払い下さい（お支払いの際に提示される金額が、既に7割補助された金額となります）。
※ただし医療機関へのお支払いの際には、母子手帳の提示を忘れずにお願いいたします。

• 出産支援金

妊婦さんならびにそのご家族の経済的負担を減らし、安心して出産を迎えていただくために、出産支援金を給付いたします。
額は妊婦一人につき300～1000にゃんにゃんです。収入や家族構成などの家庭環境によって額が一律ではないことを何卒ご容赦下さい。
なお、出生順に第3番目以降の出生児（支給対象児）を含む3人以上の児童を養育されている場合は、出産奨励祝い金として別途500にゃんにゃんを給付させていただきます。
また、産後の準備にお困りの方のために、産着とおくるみの支給もしておりますので、ご希望の方は支援金給付申請と一緒にお問い合わせ下さい。
申請受付期間は出産予定日の3ヶ月前から出産日の2ヵ月後までの間です。
いずれも母子健康手帳の交付時に一緒にお渡しする所定の書類にて政庁福祉課へご申請下さい。

2．出産ならびに育児環境支援制度の充実

• （企業向け）出産休業・育児休業制度整備のお願い

働く女性がお母さんとなる時に、出産・育児のために休業ができるか、そして復職ができるか、というのは、とても切実な問題です。
既に各企業それぞれに産休・育休などについての就業規則が定められていることとは思いますが、よりよい育児環境支援のため、これの見直しと整備をお願いいたします。
※具体的には産休・育休中の有給休暇措置、産前・産後の検診時間確保のための労働免除、勤務時間の短縮などです。より一層の充実にご協力を願えればと思います。
また、この方針に賛同いただき、会社内への託児所・保育室の設置をご検討くださる企業には、相談と審査の上で費用の一部補助を行います。
ご協力をよろしくお願いいたします。

• 相談窓口の設置

妊娠・出産時に勤め先より解雇・降格などの不当な扱いを受けた、保育園の受け入れ先が見つからない、など、出産・育児に関わるご相談を受け付ける窓口を政庁に設置いたします。
周りに頼れる人がいない時、どうしたらいいかわからない時など、何かお困りの際はどうぞお気軽にご相談下さい。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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＃上記支援政策のため、国庫より資金５億を消費します。

　（霰矢蝶子）

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＃費用面の試算メモ
　・妊娠・出産にかかる医療費は大体40万円＝4000にゃんにゃん（ほとんどは分娩と出産時の入院費用・リアル助産婦情報）。7割補助とすると2800にゃんにゃん。
　・出産支援金+出産奨励祝い金あわせての平均を1000にゃんにゃん、とすると、妊婦さん一人当たりの支援額は全部合わせて3800にゃんにゃん。
　・日本の人口1億2000万くらいに対して出産数は110万くらい→妊婦／人口はおよそ1／100。
　　連邦の人口は多分今500万人くらいなので1／100だと5万人。一応余裕持って倍見て10万人くらいと仮定する。
　・3800×100000＝380000000　3億8000万にゃんにゃん。これに産着支給や企業向け支援、窓口設置の費用をプラスして5億くらいの試算です。