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Q:現在なぜエロゲに対する法規制が進められようとしているのでしょうか?  
この問題における重要なポイントは、エロゲに対する法規制を求めているのが、原理主義的フェミニスト(ラディカル・フェミニスト)と呼ばれる急進的フェミニズム団体(ポルノ買春問題研究会など)、そしてキリスト教系人権団体(日本キリスト教婦人矯風会など)といった左派勢力であるということです。

こうした団体は、その特異なイデオロギーと宗教的動機を「男女平等」や「人権保護」という大義名分で偽装しながら活動しています。彼らは長年の活動でユニセフや国連の人権委員会、読売新聞や毎日新聞などの大手マスコミ、そして驚くべきことに左派思想を敵視しているはずの保守系政治家とのパイプを作ることに成功しており、これがレイプレイ事件が政治問題化する要因となりました。

急進的フェミニズム団体とキリスト教系人権団体の最終目標は、自分達の価値観(急進的ジェンダーフリー思想、純潔主義、キリスト教原理主義など)を基準とした形で、ポルノから一般作にまで法規制の網をかけることです。

残念ながらエロゲ業界団体の最大手であるコンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)は、彼らの批判に屈する形で陵辱系エロゲの製作・販売禁止という自主規制を実施することになりました。

しかし彼らはこの措置には全く満足しておらず、あくまでエロゲそのものを撲滅するべく活動を継続させています。今日ではその動きをさらに過激化させ、ポルノ・買春問題研究会代表の関係者が委員をしている国連女子差別撤廃委員会を利用して圧力を加えてくるようになりました。

詳細Q&A一覧


Q:問題の流れを詳しく教えてください。



2008年
アマゾンUK内にあるマーケットプレイス(業者だけでなく一般人まで中古品の売買が可能)で、英国業者が海賊版の英語訳レイプレイの販売を開始。(注:レイプレイ製作元であるイリュージョンは、この販売には一切関わっていない)

2009年 2月11日
ベルファスト・テレグラフ紙が、TVゲーム批判の急先鋒として知られている英国労働党の キース・ヴァズ議員 に接触し、アマゾンUKでレイプレイが販売されていることを伝える。

2月12日
ベルファスト・テレグラフ紙が独占スクープとして、レイプレイがアマゾンUKで販売されていることを報じる。

2月13日
・ 同紙がアマゾンUKから、レイプレイが削除されたことを報じる。
・ 同紙のレイプレイ関係記事が世界中に配信される。

2月23日
ニューヨーク市議会でレイプレイのボイコットが呼びかけられる。

2月26日
イギリス議会でレイプレイがアマゾンUKで購入できることをキース・ヴァズ議員が取り上げる。

3月05日
ガーディアン紙で、一連の報道に対する懐疑論が出る。

5月06日
アメリカの国際的人権団体 イクオリティ・ナウ がレイプレイ抗議キャンペーンを開始。

5月08日
・ 読売新聞が、レイプレイ問題について報道。 イクオリティ・ナウと協力関係にあるポルノ買春問題研究会 の共同代表・ 中里見博 (福島大准教授/ジェンダー法学会理事)のコメント付き。
・ イリュージョンのHPからレイプレイのページが削除、自社ネット通販中止。
・ AFP社が世界各国のテレビや新聞向けにレイプレイ問題のニュースを配信。

5月09日
キース・ヴァズ議員の公金流用が発覚し、テレグラフ紙に報じられる。

5月10日
アマゾン・ジャパン、レイプレイの販売を中止。

5月11日
・ イクオリティ・ナウ、HPでアマゾン・ジャパンがレイプレイの販売中止したと報告。
・ 読売新聞が、これを ポルノ買春問題研究会共同代表でイクオリティ・ナウの理事でもある角田由紀子 (弁護士/ジェンダー法学会理事)の談話と共に報じる。
・ イクオリティ・ナウUKのジャッキ・ハントを通じて、日本ユニセフ協会のレイプレイ問題についてのコメントがガーディアン紙に掲載される。

5月15日
公明党「子どもを守り育てる環境整備に関するPT(プロジェクトチーム)」が秋葉原でエロゲ販売状況の視察。

5月19日
公明党「子どもを守り育てる環境整備に関するPT」と「児童買春・ポルノ禁止法見直しPT」が 中里見博 を招いて合同会議。

5月22日
自民党の山谷えり子議員、「性暴力ゲームの規制を検討する勉強会を近く党内に設置する」と発表。

5月28日
TBSが「凌辱系ゲーム、製造・販売禁止」と報じる。

5月29日
自民党「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」発足。

6月01日
ポルノ買春問題研究会が「レイプレイアクション」として「イクオリティ・ナウ」の声明文を全文翻訳し、自サイト内に掲載。6月のシンポジウムで取り上げることや、 更なる規制強化に向けて動く ことが例会で決められたことを発表した。

6月02日
ソフ倫の加盟会社懇談会にて、 陵辱系エロゲの製造・販売の禁止が決定

6月19日
児童ポルノ禁止法の改正案が、26日に衆議院で審議入りすることが決定。

6月23日
同人作品の販売を行うデジぱれが、今後の規制方針を公表。

6月25日
ユーザーからの多数の応援メッセージを受けて、デジぱれが規制を撤回。

 公表した規制基準はこちら(※撤回済み)
 規制撤回のリリース

Q: レイプレイを批判している国際的人権団体とは一体どのような団体ですか?


A: アメリカのニューヨーク市に本部がある「イクオリティ・ナウ(Equality Now)」という原理主義的なフェミニスト団体です。この団体の理事の中には、日本国内で反ポルノ運動を繰り広げている、「ポルノ買春問題研究会」(後述)という左翼団体の代表である角田由紀子がいます。そのために問題の発端はイギリス議会ではあったものの、日本政府への抗議活動にまで事態が拡大したのは、角田由紀子のポルノ買春問題研究会がイクオリティ・ナウに働きかけたからだといわれています。


Q: ポルノ買春問題研究会とは一体どのような団体ですか?


A: ポルノ買春問題研究会(略称APP研)は、原理主義的フェミニズム(ラディカル・フェミニズム)を支持する立場から、買春やポルノに対する厳しい法規制を訴えている左翼団体です。米国の反ポルノ運動勢力の最右翼であるアンドレア・ドウォーキンやキャサリン・マッキノン(「結婚はレイプを正当化する制度」など極端な主張で知られている)の影響下にある大学関係者・弁護士・左翼活動家らが中心となって活動しており、公安警察からマークされている極左団体「日本革命的共産主義者同盟」と深い関わりがあります。また過激な天皇制批判を繰り返していることでも知られています。

近年は実写ポルノよりもエロゲに対する法規制の実現に力を入れており、今回問題となったレイプレイなどの陵辱系に限らずエロゲというジャンルそのものの製作と販売の禁止、そして製作者や販売者に対する処罰を求めて、積極的な政治活動を行っています(エロゲファンをネオナチと同じ差別主義者だと糾弾したこともありました)。

この団体は、児童ポルノ法改正によるエロゲの法規制を求めた日本ユニセフ協会の「なくそう!子どもポルノキャンペーン」を通じて、自民党や公明党と接触していることが確認されています。レイプレイが国会で取り上げられるに至ったのも、こうした関係によるものではないかと指摘する声が多く聞かれます。

ちなみにポルノ買春問題研究会は男性向けポルノだけに留まらず、女性向けポルノであるボーイズラブやレディースコミックについても激しい非難を浴びせています。レイプレイ問題を切っ掛けにして、女性向けポルノに対しても法規制を求めてくる可能性は十分考えられます。



Q: 日本キリスト教婦人矯風会とはどのような団体ですか?


A: 1886年(明治19年)に設立された日本で最も古い婦人団体です。現在の主な活動分野としては、禁煙運動、禁酒運動、貧困母子家庭への支援活動、反戦活動等が揚げられます。過去の活動分野としては、公娼制度の廃止運動(廃娼運動)、婦人参政権獲得運動がありました。

宣教活動の一環としての政治運動も展開しており、その左翼的思想やキリスト教原理主義的思想に基づいたアクションに対しては、同じクリスチャンからの批判も少なくありません。ちなみに従軍慰安婦問題の最大の責任は昭和天皇にあると断罪したことで大きな問題となった女性国際戦犯法廷を主催したVAWW-NETジャパンの事務局長・東海林路得子は、日本キリスト教婦人矯風会の代表者です。

日本キリスト教婦人矯風会の下部組織である「ECPAT/ストップ子ども買春の会」は、児童ポルノ法案が議論されていた当初から、エロゲやアニメなどに対する厳しい法規制を訴えていました。規制派団体の中では、ポルノ買春問題研究会に匹敵するほど強硬的な姿勢を見せており、代表の1人である中原真澄牧師は「小説や音声も禁止対象に含めるべきだ」と発言しています。レイプレイ問題においてもポルノ買春問題研究会をバックアップしており、国会議員に対するロビー活動では「児童ポルノ法改正によってレイプレイなどの陵辱ゲームの規制も行うべきである」と説いて回っているようです。


Q: 規制派側が考えている陵辱系エロゲの問題点とはなんですか?


A: イクオリティ・ナウやポルノ買春問題研究会は、陵辱系エロゲは女性への性暴力を普遍化するとして、明らかな人権侵害であると批判しています。自民党と公明党は、陵辱系エロゲそのものへの法的規制の他にも、この問題点を児童ポルノ法改正に反映させたいとも考えているようです。

世界に恥ずべき日本の児童ポルノ文化――倫理なくして何が表現の自由か 」 森山真弓(自民党・衆院議員)
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/09/048/r09048BNA2.html
  • 街の書店には幼児がレイプされている場面などを描いた、見るに堪えない漫画雑誌が堂々と並んでいます。こうした雑誌などは異常な性欲をもつ大人を刺激し、犯罪を増加させるということで、欧米諸国ではアニメや漫画も厳しく禁止している国が多いのです。 将来は日本でもこれらをも規制することが、性倫理の確立、ひいては子どもの人権を本当に守るために不可欠だと思います。



Q: 今回のTBS報道に関する流れを教えてください。


A: TBSからコンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)に対して取材申し込み。

取材を受けたソフ倫の意図とは反する形に編集されて放映。

TBSから2度目の取材依頼。ソフ倫、断る。

TBSが「凌辱系」ゲーム、製造・販売禁止へと報道(魚拓はコチラ)。この時点でソフ倫から製造・販売禁止のアナウンスは無し。

報道翌日にソフ倫が加盟メーカー各社に送付したFAXの内容と矛盾があるという情報が流れる。この為に「TBSの報道は印象操作。業界に圧力をかけようとする意図があるのでは?」との見方も。

6月2日にソフ倫で加盟各社による懇談会が行われる。そこで陵辱系エロゲの製造・販売の禁止が決定。


Q: 本当に規制されるのでしょうか?


A: 抗議の声を無視することも可能でしょうが、既に読売新聞、毎日新聞、TBSが世論誘導のための扇動報道を繰り返しており、社会問題化する危険性が出てきました。業界側が落とし所として、陵辱描写を自主規制するかもしれません。規制派はすでに政治家を巻き込み、業界側の自主規制ではなく、法的な規制を実施するようにと圧力をかけています。規制反対派は静観から行動に移るべき状況になりつつあります。
(6/3 追記)
ソフ倫の加盟会社懇談会にて、陵辱系エロゲの製造・販売の禁止が決定したという告知がされました。
(6/18 追記)
規制派は陵辱系だけではなく、エロゲというジャンルそのものを法規制するべきであると主張しています。 中でも今回の事件の首謀者であるポルノ買春問題研究会はエロゲだけではなくアニメ・マンガ・AVなどポルノ全般に法規制の網をかけることを目標としており、今回の問題をきっかけにして規制の動きが際限なく拡大する可能性があります。



Q: 私たちにできることは?

A: wikiのメニューの俺らにできることは?を参照。